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もう行きたくない!退職時に引継ぎって法的義務があるの?

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退職することが決まると、考えなければならないのは仕事の引継ぎのこと。

けれど、仕事の引継ぎがスムーズに済むことはなかなかありません。

 

後任が決まらなかったり、引継ぎの時間が足りなかったりなんていうのはよく聞くことだし、それ以前に引継ぎなんかしたくない!なんてことも。

 

退職届を提出したし、有給は残っているからももう会社に行かない!

…と思う人は多くいるものの、それって法律的には大丈夫なの?

 

今回はその疑問についてまとめてみました。

 

 

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法的に引継ぎしないと問題はあるの?

SNSなんかで「退職者が引継ぎせずにバックレた!」なんていう話をたまに見かけます。

退職届をだしたから、あとは有給消化にすると連絡してそれっきりという人も。

 

実際にこういうことをやって問題ないのか?

 

答えは「退職届を出して14日後に辞められるが、必要な引継ぎをしないと訴えられることがある」です。

 

訴えられるかのポイントは退職届の提出と、引継ぎをする意思はあるのかという点になります。

 

 

退職届について

まず、一番初めに注意したいこと。

退職願と退職届の違いについて。

 

退職願と退職届を混同する人がいますが、効力が違うので要注意です。

 

退職願はあくまでも退職を願い出るもの

これを提出するだけで退職できるわけではありません。

 

退職願とは一般的には、自己退職する際に自分の意思を会社側に伝えるものです。

この日に会社を辞めます、といった内容を記入して提出することになります。

辞める日などについては会社と交渉して決める場合が多いです。

一方、退職届とは退職する意思を伝えるものになります。

会社と交渉せずに、一方的に通知して効力を発揮できるのがポイントです。

法律で定められた期間(14日)はありますが、その期間を過ぎれば退職が認められます。

ただし、契約時に明確な期間がある場合はその限りではないので注意が必要です。

 

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引継ぎする意思とは?

ポイントは、退職者側が最低限、誠意に対応しようとしているかどうか

 

引継ぎを故意にしない。仕事上で必要なデータを破棄した。有給中だからといって会社の問い合わせに答えない。

これらの行動は、誰から見ても退職者に誠意が見えません。

(もちろん、医者などに指示されたなどの特殊な事情がある場合は無理しない必要があります)

 

逆に、人員が足りないなどの問題であれば、人員補填は会社側がすることなので気にしなくていいことになります。

 

 

退職届を出す前にやっておきたいこと

退職届提出後にすぐに有給に入りたい場合は、事前に必要な情報をまとめておきましょう。

 

自分が取り掛かっている案件や、自分しか知らない情報。

自分しか使っていないシステムにログインするためのパスワード。

それらをまとめておくことによって、「必要なことはまとめておきました」で最短の引継ぎが終わります。

 

ただし、会社から問い合わせや説明の要請があった場合は誠意を見せつつ対応することが大事です。

 

 

会社との関係が良くない場合、「関わりたくない!」と思うかもしれません。

ですが、後々になって問題にならないように、必要最低限の引継ぎはしましょう。

 

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